二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
まず、さらなる充実のソフト面については、事前の防災対策として、住民や町職員を含め、防災意識の向上にあると思います。災害は忘れた頃にやってくると言われておりましたが、風水害などについては、毎年のように日本各地で大きな被害が発生しています。地震についても、関東大震災から今年で１００年も大きな地震が発生していない状況であり、災害の発生の可能性が逼迫した状況となっています。
まず、さらなる充実のソフト面については、事前の防災対策として、住民や町職員を含め、防災意識の向上にあると思います。災害は忘れた頃にやってくると言われておりましたが、風水害などについては、毎年のように日本各地で大きな被害が発生しています。地震についても、関東大震災から今年で１００年も大きな地震が発生していない状況であり、災害の発生の可能性が逼迫した状況となっています。
これらの基本設計を通じて、町民の方々の利便性向上と安全・安心の確保につなげることはもちろん、さきのワークショップやシンポジウムで町民の方々からいただいたご意見にもありましたとおり、開館後２０年を超えたラディアンに時代に合った新たな魅力を創出すること、そして、ラディアン周辺が行政機能の集約や防災対策にとどまらない、日常的に子どもからご高齢の方まで、誰もが集いやすく、居心地よく憩い、集える場所となるよう
防災対策費は、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金の財源補正です。 ２２ページ、２３ページをお願いいたします。 町民活動推進費、町民活動推進事業の地区長連絡協議会交付金は、研究会及び県外視察研修を中止したことによるものです。 町民活動サポートセンター管理運営事業の事務機器等借上料は、経費が確定したことによるものです。 戸籍住民基本台帳費です。
安陪達哉君 副消防長 小池和宏君 副消防長 府川悟志君 企画政策課長 中井將雄君 職員課長 美濃島栄薫君 総務課長 小川 均君 財政課長 福井康文君 資産経営課長 小澤礼子君 市税総務課長 笠間瑞樹君 戸籍住民課長 瀬戸英樹君 防災対策課長
◎防災対策課長（矢島佳典君） この計画の策定に当たりましては、先ほども出てまいりましたが、内閣府のガイドラインや、あとマンホールトイレの関係につきましては国土交通省もガイドラインを出しております。そちらを参考にさせていただきました。
それでは次に、災害時における要援護高齢者支援の拠点として機能することが期待されている地域包括支援センターの役割等について、これまで本市においては明確にされてきませんでしたが、令和元年12月の一般質問では、自主防災組織や支援関係機関と連携した被災者支援体制の構築に向けて、地域包括支援センターの災害時の支援や防災対策等について、より実際的、実務的なレベルでの災害対応をマニュアル化して整備しておく必要性について
3)本市は、いつ来るか分からない自然災害の減災、防災対策にしっかり取り組むことが重要です。そこで、金目川水系の洪水や内水氾濫対策について伺います。 金目川の川幅が拡張され、特に金目川下流域では土手の整備も進み、川の景色が一変、河川沿いでは、安心・安全感から新居も目立つようになりました。
防災対策費、防災対策経費の庁用器具費は、経費が確定したことによるものです。 １６ページ、１７ページをお願いいたします。 民生費の社会福祉費です。障がい福祉費、在宅障がい者援護事業の障害者地域生活サポート事業補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、事業を中止したことによるものです。
備考欄の細目０１建築指導費の説明０３建築物等防災対策事業費は、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事及び、非木造の分譲マンションの耐震診断並びに、耐震診断が義務化された緊急輸送道路沿道建築物に対する補助等に要した経費でございます。 ２項、道路橋りょう費につきましては、執行率が８７.４％でございます。 ２項１目、道路橋りょう総務費の執行率は、９６.９％でございます。
◎近藤 防災政策課主幹 ただいま御指摘いただきましたような大雨ですとか洪水、あと暴風など自然災害への適応、対応ということでございますけれども、藤沢市では地域防災対策アクションプランというものを作成しております。これは、藤沢市気候非常事態宣言ですとかＳＤＧｓの考え方を踏まえて策定したものでございまして、風水害からの逃げ遅れゼロを減災目標に掲げながら取り組んでいるところでございます。
細目０２防災対策費は、訓練等の経費及び災害復興基金への積立て等に要した経費でございます。 細目０３防災センター運営管理費は、賃借料等の防災センターの運営管理に要した経費でございます。 細目０４航空機騒音対策推進事業費は、航空機騒音の解消などに向けた要請行動及び厚木基地騒音対策協議会や神奈川県基地関係県市連絡協議会などと連携して活動するために要した経費でございます。
次に、防災対策費であります。 地震や台風における災害への備えの重要性は、近年の急速な自然環境の変化などからも高まっています。中でも、災害時における情報伝達手段の確保は最重要課題であります。一昨年から始まった戸別受信機の有償配布事業ですが、令和３年度は１件の配布にとどまり、希望者に設置されにくい事業となっております。
また、居住誘導区域内におきまして、防災対策と安全確保策を定める「防災指針」の追加と、洪水・高潮によります大規模な浸水が想定される区域を除外する計画の改定を、現在進めているところでございます。 以上でございます。 ◆３番（川久保昌彦君） 立地適正化計画とは、持続可能な都市構造への再構築を目指すとともに、人口減少社会に対応したコンパクトシティを実現するためのマスタープランであると認識しております。
私は、市民の生命と財産を守るのは、最も重要な行政の責務であるという考えの下、これまでも小田原市防災都市宣言などの提言を行うほか、地震、津波、富士山噴火、酒匂川等の洪水対策のほか、災害情報の伝達方法など、様々な防災対策に関する提案と要望を行ってまいりました。今回は、幾つかの防災対策の課題について、市長の見解を伺いたいと思います。
また、次に６５ページ、５目、災害対策費について、０１、地震等防災対策事業について、避難所開設訓練及び防災訓練等の評価と課題についてお伺いします。 今年もコロナ禍のため、防災訓練が各地で様々な訓練ができなく、村民はかながわシェイクアウトなどに各家庭で行える訓練を行い、また、役場職員による避難所開設訓練を実施されていることについて、評価と課題を教えてください。
その中で、ダイナミックというか、スケールが大きい取組っていろいろおっしゃって、それが有害鳥獣対策しかり、様々な防災対策しかり、耕作放棄地対策しかり、共通してということだと思うんですけれども。
下段、５目、災害対策費、０１、地震等防災対策事業は、次の６６ページにわたりますが、地震等の災害などの有事に備えるため、防災訓練の実施や災害用備蓄品の購入を行い、住民の防災意識の向上に努めました。 ６６ページ中段、０２、防災施設設備維持管理事業は、防災施設設備の機能維持を図りました。 以上で、総務課所管の防災交通係の事務事業につきまして、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
一番の目的である建て替えが促進され、にぎわい・交流施設の整備が進まないということがないようにしつつ、環境や防災対策など、市が支援する以上は一定の協力をお願いする必要がありますので、そのバランスを取っていければと考えております。